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追い込まれ、本の出版にチャレンジ

こうして事務所に閉じこもり、3月の中旬までになんとか24名の人生逆転物語(+約50人の短い実例)をまとめました。本にするには充分な量です。実は24人中、10名前後の物語はすでに書いていました。過去3年、毎年3ヶ月程度で本を書くのに挫折してましたが、気づけば10人分は溜まっていたんですね。三日坊主、三ヶ月坊主、三年坊主と挫折しても、また再開継続すれば「チリも積もれば山となる」ですね。 しかし、全体の構成がどうもうまく行きません。作家・中島孝志さんの「40歳からどう書くか」という<本の書き方本>を読んだり、市 ...

豪州で活躍する日本人サッカー選手・栢野敬之

親バカ失礼。表紙に日本人!長男の栢野敬之です。豪州オーストラリアのサッカー開幕!たぶんディビジョンの低いチームですがw。でも「夢はサッカー選手」叶えたね。あっぱれ!平均引退26なんで次へ!光通信ワタミ等の良いブラックへ転職! ■Wiki FFAカップ(英語: FFA Cup)はオーストラリアで開催されているサッカーの国内カップ戦である。大会名はオーストラリアサッカー連盟(略称:FFA)にちなんで名付けられており、FFAが組織、運営を行っている。大会には国内のトップディヴィジョンリーグであるAリーグ所属のク ...

夢を見る書く人生計画や経営計画のパワー

夢を見る・人生計画・経営計画を書く宣言する意義。ちなみに大企業上場企業は100%やっている。悔しいが。特に上場企業は毎日がバッシングされるのでとてつもないパワーが。

すごい客層戦略。田舎のシニア向け10万部

すごい客層戦略。ジャパネットも地方の痴呆、オレも地方の社長向け。ダサい客層は大手エリートしないから。オレはこんな客層に書きたくない。が「スマホがあればアジア美少女といつでも繋がれる」?オレじゃん!よし連載売り込もう!時代はアナログ! ■出版不況と言われて久しい中、次々と新雑誌が創刊されているジャンルがあるという。「シニア向け実話誌」──どんな内容で、何が熱く支持されているのか。 「昭和アイドル2大対決 松田聖子VS中森明菜」「おじさんが恋愛対象 達人10人が教える愛人・セフレの作り方」「50歳からのオモシ ...

エロな店より健全な店が儲かる理由

なるほど!怪しい男向けエステはエロでなく健全な店の方が儲かる!私は意外にこういう店一度も行ったことないので逆だと思ってた。 ■繁華街で「お兄さん、マッサージいかがですか」とカタコトの日本語で、中国系の女性に声をかけられた経験のある人は多いだろう。路上での客引き行為の取り締まりが厳しくなった昨今は、キャッチ女性の数こそだいぶ減ったが、彼女たちの職場「中国エステ」は80年代後半からどんどん増え続け、いまや全国津々浦々にまで広がっている。DOL特集「地下経済の深淵」第10回は、そんな「中国エステ」店の知られざる ...

外食、瀬戸際の闘い「ロイヤル」

ロイヤルホールディングスは双日と組んで経営立て直しを狙う。「存亡のリスクを考えた」。ロイヤルホールディングスは2月15日、双日などから約240億円の金融支援を受けると発表した。新型コロナウイルスで傷んだ財務の立て直しを図るほか、双日の海外ネットワークを使い将来東南アジアなどでの出店拡大を計画する。 コロナ対応で長引く時短営業に、自宅で食事を済ます巣ごもりシフト――。外食を取り巻く環境がこの1年で一変し、ロイヤルの経営も大打撃を受けた。今回の支援で当面の資金繰りのメドがついただけに、記者会見の席上、ロイヤル ...

疑惑の作家「吉江勝」課長のルールの未払いについて。明日香出版

■吉江勝のひどい話① ってか犯罪横領だ吉江勝。この本は新潟のN社労士がゴーストで書いたんですが、10年後の今も偽著者?吉江勝は執筆料未払い。私はこういう悪徳大嫌いなんでボランティア征伐。以下Nさん ■当時執筆した原稿(ワード)と吉江とのメールでのやりとりがまだ全部取ってありましたわ。吉江勝スーパービジネスマン会員メルマガで「明日香出版から、ルールシリーズで『課長のルール』という本を書かないかと打診が来てますが、どなたか会員さんの中で書いてみようという方はいませんか」というメールでの執筆募集に、応募してみま ...

客20人でOK。やきとり大吉が凄い。起業事例

「戦わずして勝つ」立地戦略?どっかで聞いた話だがホントだ!東京を調べたら山手線の中にない!全国640店舗もあるのに!検索すると「昔働いてたので、内情はよく知ってる。地方なら、売上1日2万でも経営は出来る。週一休みで。ただ、仕込みは自分でやるので一日の労働時間は長い。自分でやるからこそ利益率が高い。ヒマそうに見えても実は儲かってます」 ■「ガイアの夜明け」(毎週火曜夜10時)。1月12日(火)の放送では、コロナ禍でも好調な飲食チェーン「やきとり大吉」を特集。セオリーの裏をいく独特のシステムや店主の取り組みを ...

地域アナログ販売の凄い接近戦 

小売の93%は地域アナログ販売。なぜ日本は米中に比べてEC少ない?その理由は↓なるほど!接近戦! ■消費者が足を運ばずに買い物できる、という意味では電子商取引(EC)も移動店舗と同じ利点がある。成長著しい分野だが、日本は他の消費大国に比べて小売市場に占めるECの割合はまだ低い。経済産業省によると、2019年に中国のEC化率は36.6%、米国は11%。対して、日本は6.76%だ。 要因はふたつある。国土が広大な米中に比べて日本は日常生活圏内に店舗が多く、品質を自分の目で確かめて買う行動が根付いている。また、 ...

常にスルーされた。周囲は次々と結婚。暗黒のOL時代がバネになった内館牧子

「常にスルーされた。結婚のアテもなく、仕事では責任も期待もされない。人生を切り拓く術もなく諦めていた。周囲は次々と結婚したり婚約したり」暗黒のOL時代。があっての脚本家・作家で成功! ■武蔵野美術大学卒業後は、伯父さんが勤務していた「三菱重工業」にコネで入社。 実は、内館さんは、2、3年勤めたら、エリート社員と結婚して寿退社をするつもりだったそうで、そのため、ネコをかぶって、結婚相手を探そうと思っていたそうですが・・・ 「海が見たいわ」ではなく、「相撲が見たいわ」という内館さんに、男性たちはひいてしまい、 ...

小さな会社ランチェスター式儲けの戦略 ブログ

倒産するとどうなるか?by内藤明亜

事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。

では、どうなるか…。

[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。

事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。
・給与などの人件費。
・税金や社会保険。
・仕入れなどの買掛金。
・光熱水費などの一般管理費。
・事業所などの賃借料。
・金融機関などからの借入金。
それらの債務のどれか(いくつか)が払えなくなっている。
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内藤/明亜
経営危機コンサルタント。1946年4月東京都中野区に生まれる。東京育ち、東京在住。多摩美術大学付属多摩芸術学園映画科を中退し、広告・マーケティング業界に身をおく。サラリーマンを10年、事業経営(規模は年商四億円、社員は二十名ほど)を15年、その会社を1994年11月に倒産させ、翌年から経営危機管理のコンサルタントをはじめる。キャリアは13年半、対応した件数は600件を超える。10年ほど前に『TIME』に「This Business Guru’s Key Credential:He Went Belly Upこのビジネス指導者が信任される理由:彼はへこたれなかった」と(もちろん英語で)紹介されたことがある。現在、新宿区西新宿に事務所をもち、経営危機に陥った経営者の相談にのっている

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そうなると債権者はそれらの債務を取り立てることになる。
しかし、債務主体が会社であれば、連帯保証をしていない限り代表者や会社の役員に債務責任は発生しない。
とはいうものの、
・給与などの人件費は経営者に雇用責任があり
・仕入れなどの買掛金は発注責任がある
・賃借料なども契約書に従った連帯保証人に支払い義務が発生しているはず
・金融機関からの借入金は間違いなく経営者個人の連帯保証を取っている。
そのため、債権者の取り立てを無視することはできなくなる。

では、債権者はどのように取り立てるかというと、
・経営者などが連帯保証していないものは、会社の財産を換金して支払え、と迫る。
・連帯保証しているものは、連帯保証人に請求する。
これらをスムーズに行うために法的処理である[法人の破産]や私的整理である[任意整理]の方法があるのだ。

それら倒産処理を行わないで放置する(無視)とどうなるか。
・連帯保証していない分は、取り立てにさらされることになる。
・裁判を起こされるケースもある。
・経営者個人に支払い命令が出る場合もある。
・会社の債務の時効は五年だが、最大十年の時効のものもある。
・時効までの五年間(十年間)取り立てにさらされることになる。
・連帯保証分は連帯保証人に請求される。
・連帯保証人の財産で支払える(返済される)場合はいいが、その残債は個人が請求される。
・会社の債務の時効は五年だが、個人の債務の場合は十年になる場合もある。
・時効までの五~十年間取り立てにさらされることになる。
・債権者による債権者破産(第三者破産)の申立てをされる場合もある。
・当事者(倒産者)の破産と同様の処理がされる。
・財産が差し押さえられる恐れがある。
・税金などの滞納があると差押えを受ける。
・一般債権者からも差押えを受ける可能性がある。
・不動産はもとより車も差し押さえられる。
・給与も差し押さえられる。
これらの対応を倒産者(元代表者=社長)が一人で対応しなければならなくなるのだ。

元の居所を離れ、逃亡をするとどうなるか。
郵便物は郵便局に転送届を出せば新しい居所で受け取れるようになるが、住民票は大問題だ。
・住民票が移せなくなる。
・住民票を移すと、金融機関などはチェックして移動先まで追いかけてくる。
・一般債権者も追いかけてくる場合がある。
・住民票が移せない障害。
・就職ができなくなる(住民票が提出できない)。
・入進学ができなくなる(お子さんがいる場合はキツイ)。
・地方税が払えなくなる。
・都道府県・市区町村独自の公共サービス・行政サービスが受けられなくなる。
・国民健康保険に入れなくなる。
・免許証の住所変更ができなくなる。
放置逃亡をしていた人が住民票を移すと、突然金融機関が訪ねてきたり、金融機関から内容証明が来たり請求書が来てびっくりするという話はよく聞く。

放置逃亡のリスクはこれだけではない。
再建再起に大きく影響が出てしまうのだ。
上のようなリスクを負って時効まで過ごしたら、人格に影響が出ないわけはない。
・家族関係、友人関係、仕事上の人間関係、ことごとく崩壊してしまうのだ。
そうなって廃人のような状態で相談にみえた方も何人かいる。
わたしには、手が施せなかったこともあった。

これらのリスクは時効が成立するまで続くことになる。
時効までは最大十年。
その間の心理的ストレスを考えると暗澹としてしまう。

わたしは、放置逃亡は決して勧めない。

相談者や依頼人が放置逃亡に思い至る最大の原因は費用の問題だ。
では、最低いくら費用を用意したらいいのか。
●予納金(少額管財)  23万円。裁判所に払う費用(概算)。多少の変動はある。
●弁護士費用(着手金)   20万円。
●当事務所費用(着手金)  10万円。
弁護士費用は案件によって幅があるが、長期の延払いにしていただける弁護士に委任することになる。
この数字は、初期にかかるわたしが知っている最小限費用だ。

ある弁護士は、毎月二万円の延払いに応じていただいたのだが、先日連絡があって、
「毎月二万円でも二年たつと50万円近くになります。このケースは生活が安定したので今月から毎月五万円払いますと連絡がありました」
ということだった。関西地方の依頼人だ。

倒産処理(初期)費用として約53万円。
年商、何千万円、何億円という事業をしてきた経営者が、最後に50万円ほどの資金が用意できないというのだろうか。
これが用意できないで放置逃亡のリスクを負って生きるのか。

併せて「倒産処理を甘く見るな」をぜひ参照いただきたい。

わたしが放置逃亡を決して勧めない理由がお判りいただけただろうか。

【追記】

放置逃亡がその後どのような経緯をすごしたかは、[百の倒産があれば百の決着がある]のであり、すべてが同じような経緯を迎えるわけではないが、標準的な流れは以下のようになる。

倒産後、一定の期間(一週間の場合もあれば一か月の場合もあり、それ以上の場合もある)を経由してから今まで住んでいたところに戻る。

そこに債権者が殺到する。

・税金
会社に財産(預貯金や売掛金)があれば、差押えが起こる。
代表者個人が請求されることはないが、事情を聴かれることはある。

・社会保険
会社に財産(預貯金や売掛金)があれば、差押えが起こる。
代表者個人が請求されることはないが、事情を聴かれることはある。

・給与などの労働債権
代表者に連絡できなくても、労働基準監督署に行って手続きすれば、立て替え払いなどに応じてくれる。
本来であれば代表者が連帯保証することだが、いなくても応じてくれる。
誠意のある対応ができないと、代表者に対して裁判を起こさることもある。
社員や役員との人間関係は毀損されることは避けられない。

・金融機関
金融機関は(根)抵当権があれば実行する(不動産などは任意売却や競売になる)。
残債があれば、代表者個人に請求する。破産しなければずっと請求する(定期的に内容証明が来る)。
連帯保証人があれば、その者に請求する。財産があれば差押えなどの手段が起る。

・ローンやリース
おおよそ代表者が連帯保証してるので、ローンやリース物件は改修され、残債があれば代表者個人に請求される。
これも、破産しなければずっと請求する(定期的に内容証明が来る)。
代表者以外の連帯保証人があれば、その者に請求する。財産があれば差押えなどの手段が起る。

・水道光熱費など
会社が事業停止すれば、請求されることはない。

・買掛金や外注費などの一般債権
代表者が連帯保証していなければ、代表者個人に支払い義務はない。
とはいうものの、買掛金の債権者は代表者に支払いを求めていくことが多い。
会社として(代表者が)支払いの約束をしてるにもかかわらず、支払できないのは許せない、という論理だ。
毎日のように、自宅に請求に来たり、電話をしてくるような債権者もある。
そこで、個別にいくらかを支払う約束をしてしまうことになる。
毎月三万円とか、五万円とか。
…それらの総額を考えると、ちゃんと破産処理しておいた方が支出額が少なかった、というケースも少なくない。
これらの債権者が多いと、代表者の再起への大いなる障害になる。
就業しても、給与が差し押さえられることはないが、会社に請求が起こるようなこともあり得る。

完全に安穏な生活が訪れるのは、時効以降ということになる。

以下の項目も参照されたい。
[倒産処理を甘く見るな]
[倒産ー放置逃亡ー時効]
[倒産の判断はいつするのか①(倒産時の二つの様相)]
[放置逃亡が、なくならない]

■内藤さんのサイトは以下

倒産すると会社はどうなるのか

 

■新刊レビュー https://amzn.to/2zk4JZ7
■9月缶ビール会・浅草6-36-6-603
■動画で質疑応答 https://is.gd/VKDTqR
■下品な講演 https://is.gd/9mociX
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■成功事例集 https://qvenshop.com/
■メルマガ http://bit.ly/x0iCND
■公式サイト http://yumesenkan.jp/
■個別相談 http://bit.ly/2q2v7lr

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