アパレル業界市場2/3だが商品数2倍の地獄

投稿日:2017/6/10 更新日:

特集 買いたい服がない  日経ビジネス
PART1
「バッタ屋」にあふれる過剰在庫
閉店の大リストラでも追い付かない苦境

2016年9月30日(金)
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日本では年間100万トンの衣料品を廃棄しているとの推計がある。縮小市場に過剰供給が止まらないからだ。アパレルブランドと百貨店はようやく大リストラに踏み切ったが、苦境は長引きそうだ。

 

(写真=菅野 勝男)
9月上旬の大阪市西成区。残暑の厳しい日差しの中、1台のトラックが3階建ての倉庫前に到着した。積み荷は50箱近い段ボールの山。次々と倉庫に運び込まれて検品に回るその中身は、スカート、シャツ、ジーンズにワンピースなど大半が衣料品(アパレル)だ。

「週に3~4回はこの量が届く。仕入れルートはメーカーやアパレルブランド、卸売業者に小売店など、川上から川下まで全てだ」。倉庫の持ち主である在庫処分業者「shoichi」(大阪市)の山本昌一CEO(最高経営責任者)はそう話す。

在庫処分業者は通称「バッタ屋」と呼ばれる。期末のセールでさばき切れなかった商品や、小売り側からメーカーに返品された商品など、サプライチェーンの各段階で発生した不良在庫を買い取り、転売して利益を生む仕組みだ。季節性や流行が重視されるアパレルは在庫として寝かすほど定価では売りにくくなるため、こうした処分業者がひしめいている。

その中で、shoichiの年商は10億円を超えるという。山本CEOは「販路を誠実に守ってきた結果だ」と話すが、アパレルブランドがこの売り上げを達成できれば、ひとまず成功と見なされる水準だ。山本CEOは自らのビジネスを「必要悪」と評する。「今のアパレル業界は必ず大量の在庫を生む仕組みになっている。新たな生産に入るためにも、それを処分する必要がある」からだ。

同社の倉庫には大手アパレルや有名ブランドの商品が目立つ。「数年前にアパレル各社の業績が悪くなった時にたまった在庫が、今流れてきている。最近でもブランド終了や閉店が相次いでいるから、年末か年明けぐらいにはまた大量の商品が入ってくるだろう」。

市場縮小と供給過剰が並走している
●衣料品の国内市場規模

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●衣料品の国内供給量

出所:経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より
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●衣料品の購入単価指数

インタビューでファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が指摘するように、衣料品業界は全体に無駄に商品を作りすぎている。消費ニーズを見定めず、数撃てば当たるとばかりに商品を出すさまは、散弾銃をふり回しているようだという。ブランドや店舗の閉鎖、それにより増え続ける不良在庫の山──。急成長する大阪の在庫処分業者の姿は、アパレル産業の行き詰まりも示す。

「永らくご愛顧いただきまして誠にありがとうございました」。東京・銀座、三越に近い好立地に本店を構えるレナウングループの「ロアフィリー」は、9月末でブランドがなくなった。「閉店SALE」の貼り紙が所狭しと貼られた店内は、客足もまばら。「レナウンの別のブランドの売り場に異動だそうです」。販売員の女性は淡々と話した。

閉鎖店舗は約1600

ワールド、オンワードホールディングス、三陽商会、TSIホールディングスの大手アパレル4社の2015年度の合計売上高は1年前と比べて約1割減の約8000億円となった。純利益はほぼ半減の90億円。売り上げの不振に、リストラ費用がかさんだためだ。

4社はここ数年、即効性のある業績改善策として、こぞってリストラに取り組んできた。まず手を着けたのが、大幅に増えてしまったブランドの削減だ。リストラが本格化した2014年度から、大手アパレル4社で閉店した、もしくは閉店を決めた店舗数は1600以上に上る。各社300~500前後の店舗の閉鎖に追い込まれた。ワールド、三陽商会、TSIはそれぞれ250~500人規模の希望退職募集も行い、その総数は1200人を超えている。

リストラの対象は通常の店舗や人員だけでなく、拡大戦略を象徴する不動産物件にも及んでいる。昨年11月、ワールドは神戸市中央区のファッションビル「神戸メディテラス」を約33億円でパルコに売却すると発表した。神戸発祥のワールドは2005年、お膝元の地に複数の自社ブランドなどを扱う同ビルを立ち上げた。南欧の古びた街並みをイメージした特徴的な外観。2006年度に売上高3000億円を突破して飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃には、同社の旗艦店として親しまれてきたが、約10年後には不採算の象徴として処分の憂き目を見ることとなった。

オンワードは8月末、東京・銀座3丁目の更地を売却した。同社が保有していた一等地は約300平方メートルあり、自社ブランドの路面店などを出すと見られていたが、実現しないまま、手放すことになった。

聖域なきリストラは経営陣の人事にも表れている。TSIが発表した子会社のトップ人事に業界関係者は驚いた。7月、傘下のセレクトショップ「ナノ・ユニバース」の創業者、藤田浩之氏が同社社長を退く内容だった。同氏は逆風の中でも、同ブランドを成長させてきた「業界名物男」。だが業績が減速し、親会社のTSIがテコ入れに乗り出した。TSIの齋藤匡司社長は「出店戦略の効率化など改革が必要」と話す。

アパレル不振を目にして、内外の投資ファンドがにわかに動き出している。2015年には若者に人気のブランドを扱うマークスタイラー(東京都渋谷区)が、中国政府系の巨大ファンド・CITICキャピタル・パートナーズの傘下に入り、2016年には老舗のイトキンがインテグラルの出資を仰いだ。

CITIC日本法人の幹部は「マークスタイラーはモデルケース。日本のアパレル企業には強い関心を持っており、今後も投資を探っていく」と話す。この構想が現実味を帯びるのは、アパレル各社が、かつてないリストラを実施しているにもかかわらず、いまだ反転攻勢とは程遠い状況にあるからだ。

四半期開示をしていないワールドを除いた大手3社の2016年度のここまでの決算は全社が減収。主力ブランドだった英「バーバリー」を失った三陽商会は2016年1~6月期決算で54億円の最終赤字を計上した。大手アパレルの元首脳は「百貨店を主販路としてきた大手アパレルのうち、ファンドや他社の傘下に入らず独立した経営を保てるのは2社だけだろう」と予想する。

10年間で業績の悪化が鮮明に
●アパレル大手4社の業績(TSIの2005年度は統合前2社の合算)

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大手百貨店、さらなる再編も

アパレルを主力商品としていた百貨店業界は、閉店ラッシュだ。訪日外国人の「爆買い」特需で、覆い隠されていた、衣料品販売の不振が表面化し、不採算店舗を温存できなくなったのだ。

 

「ロアフィリー」の銀座本店は9月末で閉店(左)
ワールドの「神戸メディテラス」はパルコに売却された(写真=菅野 勝男)(右)

三越千葉店は来年3月に閉店し(写真=朝日新聞社)(左)
米ギャップグループの「オールドネイビー」は日本から撤退する(写真=共同通信)(右)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は9月末に、そごう柏店(千葉県柏市)と西武旭川店(北海道旭川市)を閉めたのに続き、来年2月には西武筑波店(茨城県つくば市)など2店を追加で閉店する。さらに三越伊勢丹ホールディングスも三越千葉店(千葉市)などを来年3月に閉めることを発表した。アパレルが生産量を急激に減らした影響で、地方・郊外の百貨店に商品が回らない。大手アパレル元首脳は「ドミノ倒しのように、百貨店各社の閉店が加速するだろう」と予測する。

一巡したかのように見えた大手同士のM&A(合併・買収)も動き出す可能性がある。三越伊勢丹の大西洋社長は「経営環境はさらに厳しくなるとみられ、規模拡大によるコスト低減が有効になる」と語る。別の百貨店首脳は最近、金融機関から、そごう・西武を買収する意向について打診を受けたと話す。「個別店舗には関心があるが、まとめて引き受けられない」と、この首脳は話す。セブン&アイは売却方針を認めていないが、多くの金融機関が先行して、複数百貨店に意向を聞いているようだ。

経済産業省の資料によると、国内アパレルの市場規模は1991年に約15.3兆円だったが、2013年には約10.5兆円に落ちた。ここ数年はインバウンドによる爆買いが底上げしているとみられ、これを除けば、10兆円割れしている可能性もある。

にもかかわらず衣料品の供給量は増加傾向にある。1991年時点の供給量は約20億点だったが、2014年には約39億点となっている。市場規模は3分の2に落ちたのに、逆に市場に出回る商品の数は2倍になった。冒頭の在庫処分業者の活況は、それを物語っている。

90年代以降、衣料品業界に起きた大きな変化は、単価の下落だ。91年を100とした場合の購入単価指数はほぼ半分まで落ち込んだ。ファーストリテイリングが展開するユニクロのような低価格SPA(製造小売り)のほか、続々と進出した欧米ファストファッションの影響は大きい。高コスト構造を引きずる百貨店や、そこに立地するアパレルは、価格を下げられず苦戦した。

「業界は集団自殺のようだ」

しかし最近のアパレル業界の地殻変動のスケールの大きさは、勝ち組と言われてきたユニクロなどSPAでさえ曲がり角に立っていることに表れている。ユニクロの2016年8月期通期の国内既存店の売上高は前の期と比べて、0.9%のわずかな増収だった。しかし客数は同4.6%減と苦戦する。

米ギャップは、日本で50店舗以上展開していた「オールドネイビー」を順次閉店しており、撤退する。スウェーデン発のファストファッション、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が日本で展開していた女性向けブランド「モンキ」も、今夏に日本から撤退した。

帝国データバンクによると、2015年度のアパレル関連業者の倒産は311件となり、4年ぶりに300件を上回った。

消費者がファッションに憧れて高額を払ってくれた「黄金時代」の成功体験から、なかなか抜け出せない現状。「業界がゆっくりと集団自殺しているに等しい」と元アパレル幹部で、コンサルティング会社代表を務める北村禎宏氏は指摘する。川上から川下まで業界の利害関係者が多層にもたれ合う依存の構図は、他の業界の日本企業にも共通する病かもしれない。PART2では、不振の原因を分析する。

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